【人口が減る国の行先】

42 道府県で2015年以後の総人口は一貫して減少しています。なんとか持ち堪える東京も含めて2030年以後の総人口は全ての都道府県で一貫して減少する事が既に知られています。特に0歳から14 歳までの人口の割合はすべての都道府県で著しく減少します。我々が引退した時に社会の営みを担う者の層が薄くなり、今の子供達は大変な困難に見舞われる筈で社会人の一人として本当に心が痛みます。2030年は2010年に比較して1200万人の人口が減るのです。九州と四国に肉薄する人口がいなくなるのです。

人口の増加率です。人口の現状しない薄い色の都道府県が年々減る事が見て取れます。

国立社会保障・人口問題研究所は定期的に人口動態を公表していて不動産業者はこれを参考にしています。ただ、予想とはずれて単身者世帯が現在は、やや多くなっている様です。単身者世帯が増える事は一過性には区分マンションの需要がたもたれる様に見えますが、皮肉にも将来的には家庭を持って子供を育てる世帯の減少を意味します。

国も少子化担当相を作ったりして対策をしていますが今のところ効果は出ていません。即効性が無いのですね、子供が増えれば儲けられる仕組みを作るしか無いのです。ばら撒きと批判されるでしょうが、他国は既にばら撒いています。

若年者人口の増加にヨーロッパのいくつかの国は成功しています。例えばフランスは🇫🇷以下の様な取組みを行いました。

✔️所得制限なしで、2子以上養育する家庭に給付金

✔️３人以上養育世帯に対してさ大幅な所得税減税

✔️子どもを３人養育すると年金が10％加算

✔️子育ての為に仕事を全面的に休める

✔️保育に子どもを預ける場合に支給金

✔️出産費用無料

✔️父親出産有給扱いで賃金の80％支給

合格特殊出生率という指標が使われます。出産可能年齢とされる15～49歳の女性の年齢別出生率を、すべて合計したものを指します。フランスだけでは無く、スウェーデンやオランダも合計特殊出生率が一時1.5程度まで低下したものの近年は2.0近くまで回復しています。我が国は昨年1.34でした。

【どうすれば良いのか】

我々に出来る事は有りません。人口減はトレンドであり一朝一夕にこのトレンドは変わりません。人口の減少する国ではGDPは必ず減少します。そして将来日本円の価値は毀損するでしょう。国はDXで生産性を上げてGDP増加などと、うわついたキャンペーンをしていますが、まやかしですね。出生率の向上に有効な複数の対策を取らなかった無策の成れの果てです。必ず税負担増が襲います。

自分を守る為に普通の個人が出来ることが有ります…主に外貨保有です

①アメリカ株への投資を通して外貨建て資産を作る

②海外と取引する会社へ就職する（中国資本のファーウェイの初任給は日本の携帯電話キャリアの其れの2倍近くあります。日本は既に給料の安い国に成り果てたのです。海外を相手にするという点では今はコロナ禍で大変なインバウンド業界もやがては不死鳥の様に輝くでしょう。デフレから脱却出来ず物価が抑えられ、安全で安く楽しめる日本は海外からは大人気の訪問先となる筈です。また、私のご近所の裕福な方に日本のチューンアップした車をアジアの富裕層に有る仕事をされておられる方が居ます。この仕事も外貨の獲得という点で有望ですね）

③税金を取られすぎない様に対策する（一家庭の収入の分散化ですね　例えば、女性が結婚相手に望む年収1000万円では税・社会保障に年間280万円とられます。しかし夫婦2馬力で額面で560万円と440万円の場合、税・社会保障は合計222万円となり、年間58万円の貯蓄が増える訳です　雑収入経費を利用した節税や特定支出控除なども利用可能ならば使いたいところです　株式の配当もある意味収入分散化ですね　少しハードルが上がりますが本業外で法人を経営するとより経費の幅が広がりますね）

④アーティストになる　…日本人は手先が器用で絵や細かい制作は海外の人たちから大人気な様です。自身の能力を外貨獲得に転換できますので最も夢がありますね。私にはアートの才能は有りませんものの、ブログを拝見していると目を奪われてしまう凄い作品達に出逢えますね。最初は個人事業主として事業とすれば経費が使えますね。

将来の日本円の価値についてですね

https://mahorodoc.muragon.com/entry/61.html

国際比較した日本の平均賃金の安さです

https://mahorodoc.muragon.com/entry/44.html