京都市が2022.2.17に全国初の非居住住宅利活用促進税（別荘・空き家税）」を課す条例案を提案した様です。

固定資産評価額（家屋）の0.7％にプラスして、

1㎡当たりの固定資産評価額（土地）×建物の床面積（平米）×0.15％～0.6％の税率だそうです。

課税対象者は生活拠点が別にあり、空き家や別荘、セカンドハウスなど普段は住んでいない住宅の所有者との事。こう聞くと殆どの人は自分には関わらないなと思われる筈です。

このニュースを耳にして京都市は不動産投資の対象から外す事にしました。

基準地価の市町村ランキングです。京都市は27位の地価です。比較の為に青で囲った福岡市は人口154万人、京都市147万人と人口の比率と地価を比較すれば京都市は妥当な水準です。因みに一位の中央区の人口はたった17万人です。

https://tochidai.info/base-price_city-ranking/

京都市政の判断で若い人達が高くて住めないとの要望に応え、財政危機にある京都市として良い政策とお考えなのでしょう。京都の不動産を所有する外国人からの売り浴びせがゆったり起こり京都市の不動産価格が崩れる可能性があります。その結果、将来の古都税収入が落ちますので税収は落ち込む筈です。ただ、新築の空室が増え賃料も低下するでしょうから賃貸で住むには安くなり最高ですね。

不動産価格高騰は世界規模で起こっている事ですのでこう言う事は市町村レベルでは無く国が賃金を上げる事で解決すれば良いのになと感じます。