介護費の自己負担割合

2021/09/23 16:32

ご家族、或いは御自身又はパートナーが介護が必要な状況となっておられる方は多く居られることと思います。実は私の親も、まさに介護に直面しています。

自宅で見られる間はまだしも、施設入所が必要となれば金銭的負担が大きくのし掛かります。

介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的な施設で、介護施設としての「特別養護老人ホーム（特養）」、リハビリを中心とした「介護老人保健施設（老健）」、長期入院して療養する「介護療養型医療施設（療養病床）」の3種類があり、いずれも、要介護の認定を受けた人が対象となります。自己負担割合に応じて大部屋で月に約五万円から20万円近い負担がのし掛かります。

殆どの方は1割負担とおもいますが、収入により2割負担、場合により3割負担となります。

3割負担となるのは65歳以上の方で以下の場合です。

ー　本人の前年の合計所得金額が220万円以上

ー　前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が

・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、340万円以上

・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で463万円以上

340万円も有るなら施設で3割負担でも良いじゃん！と思われますか？　いえいえ、施設によっては本来負担されるべきおむつ代を別に請求されますし結果として20万円近い月の請求が来ます。すると年間240万円となります。生きていくには残りの100万円では相当キツイと思います。また、1割負担の方でも年金が10万円前後の方では月五万円の自己負担額があれば同じ事です。つまり、少しくらいの副収入では頑張ったところで全て介護費として徴収されてしまい何もしないのと同じ事です。

少しでもお金を手元に残すには課税所得を減らすか分離課税所得を増やすしか有りません

課税所得を減らすには不動産投資で経費と減価償却を使い所得額を減らすなどが考えられますが年齢的に融資が降りるとは考えられず非現実的です

分離課税所得を増やすには、高配当株への投資が考えられます。いまさら株なんてと思われるかもしれませんが今までの日本人は余りにも投資をして居ませんでした。

例えば60歳から毎月一万円を利回り3%の投資に積立再投資してゆけば10年で最終積立金額1,397,414円となり、397,414円が増えた事になります。貯金金利がほぼゼロである現在では真剣に検討すべき事です。